【HBA王道セミナー】すべての理解は基礎理論の理解にあり!!基礎理論の
理解無しに応用など存在しない。




                            2007.2.16発行
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       公認会計士受験講座/財務諸表論・監査論

        〜 本質を極めよ、王道を行け!〜

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 諸君、君たちの勉強方法はまちがっていないか?
 これだけは伝えておきたい。
 暗記だけでは、本当の勉強はできない。
 具体的にいえば、早期合格はできない。

 たとえば講師に“本質的な実力”が伴っていなかったとしたら、
 果たしてどういう授業風景となるか。
 そう、“本質的な説明”ができない。
 ではどうするか。もうおわかりだろう。彼は諸君に『暗記』を強要すること
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 当アカデミーでは、そういった受験業界の風潮を打破したい。
 このメールマガジンでは、Q&A形式で諸君を応援する。
 まずは基礎。
 基礎を固めるため、ぜひ当アカデミーの問題に挑戦してもらいたい。
 
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 本質的な4つの提案
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 当アカデミーでは、受験生諸君に以下の4点を提案したい。

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《第13講》「暫定的な期間利益計算の客観性をどうやって担保するの?」
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◇《今日の一言》◇ =============== =============== =============== 

 さて、前信では、

 『決算整理後残高試算表の貸借を一致させる作業は、実は、フローとしての
損益計算上で計算される「当期純利益」とストック上の残高差額(資産の純増
減としての差額)によって計算される「当期純利益」を一致させるという作業
なのである。

 会計学的意味(つまり、その真の意味)は、フローの計算結果をストックで
検証し、フローの計算の事実の裏付けがストックにあることを確認する作業な
のである。

 つまり、フローで計算された「当期純利益」と、ストックから計算された「
当期純利益」が一致すると、決算整理後残高試算表はその合計額が貸借バラン
スするわけだ。簿記の問題での合計額を一致させるという指向と会計学での指
向は違うのだ。

 簿記の問題では決算整理後残高試算表の貸借合計額の一致を確認していた作
業は、会計学的には、フローから計算された「当期純利益」とストックから計
算された「当期純利益」の一致を確認する作業であり、フロー計算上の利益の
裏付けをストック計算が行っているということなのである。』

ということが理解できたはずである。



 ここで、上記について若干補足しておこうと思う。

 よもや、勘違いする読者諸君はいないとは思うが、念のためである。

 今更言うまでもなく、簿記上、決算整理後残高試算表は決算手続きの適否を
検証するために作成されるものである。

 がしかし、その決算整理後残高試算表の貸借が一致することで決算経理手続
きが一応適切に行われた(勿論ここでは簿記手続上の検証ミスなどを取り上げ
る意味は無い)と検証されることは、決算整理後残高試算表が簿記的原理(貸
借バランス原理)によってそうさせるのではないということである。

 決算整理後残高試算表が貸借バランスするのは、上記(前信)にもあるよう
に会計的に仕組まれた仕組(フローから計算される当期の利益とストックから
計算される当期の利益が一致すること。つまり、フローから計算される当期の
利益がストックによって裏付けられるということ)を前提とするからである。

 その仕組を前提とするからこそ、決算整理後残高試算表を作成したときに貸
借バランスするのであり、だからこそ、決算整理後残高試算表を作成すること
によって、決算整理手続の適否が検証できることになるということである。

 重々念を押しておくが、決算手続を貸借仕訳したから、決算整理後残高試算
表において貸借バランスするのではなく、決算整理後残高試算表において貸借
バランスすることが会計のフレームワークにおいて既に仕組まれているという
ことであり、決算整理後残高試算表はその仕組を利用した試算表だということ
である。

 “簿記”の貸借バランス原理によってバランスするのではないのだ。これは、
諸君の今までの理解とはベクトル(思考の方向)がまったく逆なのであろう。

 これもまた、簿記を知っても会計(学)を知ることにはならないという良い
例である。


 前信でも記したように、諸君が将来小規模会社の経理担当者として、帳簿作
成(プライベートな資料)や決算処理手続を担当するというのであれば(たと
え財務諸表作成まで担当するとしても)、ここでこのような話をする必然性は
無い。

 帳簿作成者としては、簿記的に決算整理後残高試算表の貸借一致によって、
決算整理手続の適否を(原則的には)検証することができることを知っていれ
ば十分である。


 諸君はそのような仕事に従事するつもりで会計士試験の合格を目指している
わけではないであろう。

 企業が作成した財務諸表を「『外部者』としての立場から検証する」という
仕事をするというのであれば、財務諸表作成者側の理屈(帳簿記入や簿記一巡
の手続)が理解できているというだけでは話にならない。


 財務諸表(公表用)上の科目(資産、負債および資本−現状では純資産
−の項目)は、簿記において定義されるわけではない。勿論、フローから計算
された当期の利益とストックから計算された当期の利益が一致し、フローから
計算された当期の利益をストックから計算された当期の利益が担保する仕組は
簿記などで設計され得るものではないのだ。


 諸君たちのほとんどが例外なく、簿記上の勘定科目については、“当然のよ
うに”、売掛金、受取手形、売上、買掛金、支払手形等々と初めから“暗記”
して簿記を習ったはずであろう。これらは、本来、公表用の「財務諸表」上の
科目であって、簿記上の科目とされているわけではない。

 財務諸表上、それも公表財務諸表上以外でこのような勘定科目を使わなけれ
ばならない理由などまったくないのである。


 簿記を勉強する初めに、巷の簿記学校で「これは売掛金といって・・・“資
産項目”であり、借方項目です、などと固定的に教わるわけである。

 以前にも記したが、簿記上で“資産項目”だとか“負債項目”だとかの説明
は、本来無意味である。

 借方項目、貸方項目などといった説明の方がよっぽど後の勉強に好影響を与
えるといって良い。

 なまじ“資産項目”とか“負債項目”などと限定されて覚えさせられた結果、
将来の勉強の視野が狭く、硬直的になり、「会計学」が正しく理解できなくな
るのだ。


 プライベートな簿記上であれば、勘定科目などその取引の内容が明確に分か
れば何でも良いのである。

 前出の売掛金などは、例えば、「甲商店への売上代金の貸し」などと記して
もいっこうに構わない。

 では何故一般に財務諸表上の勘定科目を簿記では使うのか?

 それは、公表用の財務諸表を作成する必要がある企業では、帳簿記入時点か
ら財務諸表上の勘定科目と同様の勘定科目を使用する方が、最終的な財務諸表
作成上便利であるからに他ならない。

 これは、上場会社等のように公表用の財務諸表を作成する必要がある場合だ
けではなく、非上場会社等であっても、融資などの場合に銀行などへの提示目
的で財務諸表を作成する必要があるならば、やはり当初から財務諸表上の勘定
科目を使用するのが都合がよいはずである。


 初めに簿記を習い、それである程度“会計(学)”も同時に知ったような錯
覚に陥ると、勘定科目も全て貸借でしか考えられなくなる。

 現に、巷の受験学校で勉強した経験のあるHBAの会員は、その多くが、当
初は“仕訳”を前提に質問をしてくる。

 質問の対象である科目の貸借の相手勘定を必ず持出すのだ。


 いわく「先生、この科目の貸方(もしくは借方)はxxxですから、当然こ
ちらは・・・」といった具合である。


 そこで、私が、「簿記ではなく、会計学(財務諸表論)の話なのだから、相
方の勘定科目のことなどどうでもいいことだ。勘定記入的指向(ベクトル)で
はなく会計学(財務諸表論)的指向(ベクトル)を持ちなさい。勘定科目を独
立的に観察し、思考しなければその本質を理解することはできないですよ」

というと、皆同様にしばらく押し黙り、不思議そうな顔をして私を見た後、再
び、「でも先生、この場合、貸方(もしくは借方)はxxxになりますから、
それを無視して考えるわけには・・・」というのである。

 これは、“簿記の頭”で考えているのであって、「会計学(財務諸表論)の
頭」にはなっていないのだ。


 巷の受験生のほとんど全て(「ほとんど」としてあるのは、そうではない諸
君がいて欲しいとの私の願いでもある)が「会計学(財務諸表論)の頭」を持
ってはいない。

 これは、考えてみれば恐ろしいことなのだが・・・。諸君はこの恐ろしさを
理解してはいないのだろう。


 勘定の属性、特質、会計処理の必然性等は、勘定を単体で、つまり、stand-
aloneの状態で考察できなければ、その本質は理解できないのである。“簿記
の頭”では到底無理なのだ。

 再三指摘するが肝に銘じておいて欲しい。



 ・・・さて、若干の補足という割りには長くなってしまった。

 ただ、口頭での説明と違って活字の場合は言い直すことも、質問に対応して
その場で説明を加えることもままならぬ事情故しかたがないとも思うのである。


 ここでの内容が諸君に正しく伝わることが最も大事なことであり、この
mailmagazineを発行する上で、私が当初から第一義的に心がけていることであ
る。

 それ故、少々くどく繰り返す場合もあるが、趣旨を理解して肝要な心で受け
止めて欲しい。



 さてさて、本題に入らねば・・・。


 前信までによって、簡単てはあるが現行企業会計の基盤たる計算構造(フレ
ームワーク)の特質の説明がおおよそできたはずである(参照:第2講、第5講、
第6講−これは前信で指摘し忘れたかもしれない)。


 第6講では、貸借対照表継続性の原則にも言及しているので、既に読者の諸
君は、現行企業会計における決算貸借対照表(つまりは動的貸借対照表)の存
在意義を概ね理解していることと思う。

 その第一義的役割は、期間損益計算の連結環としての機能であった。

 つまり、会計(学)の世界(期間損益計算の世界)と現実の世界(収支計算
の世界)とは別世界であるが、両者は密接な関係をもつ。

 それは、会計実践が現実を前提にそれを写像するという大前提に立つからで
ある。

 勿論、写像といっても現実をそのままに写し取るという意味ではない。

 このようにいうと諸君は違和感があるのかもしれないが、現行企業会計上の
財務諸表は現実を加工した情報である。

 現実を前提としながらも、そこでの情報提供目的に適合するように会計的に
加工したものなのだ。

 「加工」などと聞くと、諸君は粉飾などの悪意ある作為的な代物というイメ
ージを持つのかもしれない。

 現行企業会計上の財務諸表はその目的に適合的に、正に作為的に加工した情
報なのであり、その加工するためのフレームワークや加工技術を論理的に探求
するのが会計学である。


 つまり、写像とは会計の目的、情報提供目的に相応しての写像という意味で
あり、したがって、会計の目的が異なれば、その写像の方法も異なってくるこ
とになる。


 早い話が業績評価のための財務諸表(ex.証券取引法等)と利益分配の指標
としての財務諸表(会社法−旧商法−上の計算書類)とではその目的によって
本来その本質が大きく異なるのである。

 会社法上の財務諸表(計算書類)が現状の様に証券取引法上の財務諸表と酷
以しているのは、形式上であって、一見、証券取引法上の趣旨が大きく作用し
ているかに見えるものの、その本質は依然として会社法(旧商法)の趣旨に大
きく支配されている。

 最近では、資本金(改正時の)および資本準備金の取崩しに係る処理および
表示が変更された時、大きく変更された財務諸表上の表示形式によって、会計
(学)の趣旨が大きく反映されたかに見えた(素人の言う)その本質は、会社
法(旧商法)にいいように弄ばれただけというお粗末なのである。

 会社法(旧商法)の趣旨からすれば、現状の様な財務諸表(計算書類)の形
式は不要ともいえる。

 にもかかわらず、現状の様な表現を採用するのは、旧商法時代の従前の計算
書類が内容・表示的にあまりにも証券取引法上の財務諸表からかけ離れていた
ことに商法学者が危惧を抱いたからに他ならない。

 つまり、会社法(旧商法)は業績評価(証券取引法)のための財務諸表にあ
たかも歩み寄るかのごときに見せて、その本質は支配し続けているということ
である。



 再びさてさてである。

 会計実践の前提たる規範として、会計公準があり、その三大会計公準の一つ
に「継続企業の公準」があることは諸君も承知の通りである。

 この公準が規定される意義は、現行企業会計の基盤たるフレームワークに由
来する。

 つまり、冒険企業の様な一回限りの活動(一回の活動スパンは不特定)のた
めに資金を集め、その目的を達成すれば解散するという場合の口別の利益計算
(活動一回終了ごとの利益の計算)ではなく、継続的に活動する企業が出現し
たことにより、その利益を計算するには、その活動が継続的であることに鑑み
て、一定期間を区切って利益を計算せざるを得ないという事情が生じたわけで
ある。

 既に指摘したように現実の世界ではタイムテーブルは区切りなどなく、連続
的であり、現実の企業の終焉を待って利益の計算をするのではいつになるのか
不明である。
 何よりもタイムリーな情報を提供するのが命の業績評価のための利益計算を
するには、一定期間ごとに業績評価のための利益を計算することが必要となっ
たわけである。

 要は、理の必然ということである。

 そこで、現実には切れ目なく連続するタイムテーブルを会計的には一定期間
に区切って、期間利益を計算することにしたのである。


 もう既にここまで読み進んできた読者の諸君には、捉えどころのないと思わ
れた現行企業会計のフレームワークが、その必然からできていることが少しは
理解できているはずであろう。

 以前にも記したが論理とは、その思考のベクトルが一方通行である。結果と
しての現実から遡って論理を推定するなどでき得るはずもない。論理の一部に
触れることはできても、その本質を掌握することなどできはしないのである。

 論理は理の必然である。その流れの源から論理の流れを追わない限り、どの
みち誤解に基づく独断と偏見という結果が待っている。

 そのことの重大性を諸君には理解して欲しいのである。

 理の必然を追うことができれば、既に会計の先駆者たちが切り開いた道であ
る、その道を「間違いなく」という注意は必要だが、辿りながら理解するなど
容易であろう。

 勉強を難しく困難にするのは、学問としての対象が難しいからではない。理
の必然を見極めようとする姿勢がないからである。

 だから、“暗記”など愚の骨頂だ、というのだ。




 さて、であるが、継続企業を前提とすれば現実のタイムテーブルは切れ目な
く連続する。しかし、業績に係るタイムリーな情報、つまり、業績指標として
の期間利益を計算するためには、会計上でタイムテーブルを区切らなければな
らない。

 だから、「人為的に区切る」というのである。現実のタイムテーブルを現実
上で区切ることは“人為的”には不可能である。だから、「会計上」で区切る
ことにするわけだ。


 そこで、この人為的に区切った期間の期末の時点の様子は、ビジュアル的に
思考すればどのような状態なのであろうか?

 諸君は考えたこともないかもしれないがちょっと面白いかもしれない。


 そこで、ビデオやDVDでスポーツを観戦していることを想像してみよう。
サッカーでもまた大リーグの野球でもマラソンでも何でも結構である。

 例えば、サッカーの試合を観戦しているとしようか。諸君の多くが知るよう
にサッカーは前半45分、後半45分で試合を行うゲームである。

 半永続的活動が前提の企業とは少々事情は異なるが、ここで説明したいこと
は理解してもらえるはずである。


 余談だが、最近ではテレビも中継録画などという方法でスポーツを放映する
ことがほとんどである。実際の現場の実況ではなく、少しだけ前に録画をしな
がら、放映枠の時間にアジャストするように録画データを編集しながらいいと
こ取り(編集者の独断と偏見という場合も多々あるが)をして放映するのであ
る。

 つまり、テレビを見ている者は、あたかも実況を見ているようで、実は、少
し前に録画した映像の編集版を見せられているわけだ。これもまた、現実にリ
ンクしながも加工された情報である。

 この手法は、上記のようにいいとこ取りをするということもあるが、生の実
況では回避できない突発的なトラブルというリスクを回避(もしくは軽減)す
る上で大きなメリットがある。生は何が起こるか分からないのであり、放映す
るのは好ましくない映像が事前にカットできるからだ。

 現場にいる者が見ている現実を、テレビを見ている者は、それとは知らずに、
例えば、30分程後に見る、ということになる。


 さて、テレビの話はさておき、録画したサッカーの試合をビデオもしくはD
VDで見ていて、例えば、再生後30分のところでポーズ(一時停止状態に)し
たと思って欲しい。

 その時、画面は、実際の時の流れに関係なく(しかし、その映像自体は実際
の時の流れとは密接にリンクして)静止している。

 そして、映像をポーズしたその瞬間が、ある選手が正にゴールめがけてシュ
ートを放ったところであったとすれば、その静止した画面には、今正に選手が
足を大きく前に振り出してボールを蹴り、蹴られたボールは少々つぶれながら
ゴールに向かって鋭く飛び出して行く瞬間が映し出されているはずである。

 現実では、そのようにボールが蹴り出された瞬間、人もボールも動作が止ま
ることなどはありはしない。しかし、情報作成上(画面上)では止まっている
のである。

 つまり、この映像が止まった瞬間が、会計的には決算期末の状態である。

 現実を会計上で人為的に会計期間に区切って止め、その期間での利益を計算
する。


 フローは、試合開始から止められた30分時点までの現実の流れである。その
30分間にゴールしていれば、それが当該時間内の得点、つまり期間利益という
ことになる。

 また、丁度30分の時点での状況が期末のストックの状況である。つまり、ポ
ーズして止められた画面の状態がそれである。どのように得点したかは分から
ないが、scoreboardにはゲットした得点が表示されている。

 選手は試合開始時点よりも体力を少し消耗し、その代わり得点が入っている。
消耗した選手の体力は得点という収益(もしくは利益)を獲得するために減少
もしくは消滅した資産であり、得点は増加した資産というわけである。

 その状況を止められた時点の映像が表現している。


 そこで、この制止された映像が再びplay状態に移行する、つまり、次期に引
き継がれるためには、その続きが継ぎ目のギャップ無く(会計的には過不足な
くということである)再生されなければならない。

 勿論、ビデオやDVDではplayボタンを押すだけで、今まで制止されていた
画像はその続きをあたかも止まってはいなかったように何の苦もなく再生する。


 会計上では、切れ目なく連続する現実のタイムテーブルと同期するために、
人為的に区切られた期間をつなぐ必要があり、そのために必要となったのが動
的貸借対照表であった。

 だからこそ、動的貸借対照表の一義的機能が期間を繋ぐ「連結環」としての
機能といわれるわけだ。


 だが、ビデオやDVDでは何の苦もなく止めた後の映像が連続的に再生され
るが、会計上ではそのように簡単にはいかないのである。


 最も厄介なのは、償却資産である固定資産である。

 承知のように、固定資産(償却資産)は、企業の活動上使用され、企業の収
益獲得活動に貢献していることは事実として理解できる。しかし、これを会計
上、収益獲得に貢献する費用として計上するとなると、なかなか厄介なのだ。

 それは、企業活動に使用され、収益獲得のために消耗した部分を客観的に捉
え(認識)、金額を確定(測定)することが現実的には不可能、もしくは非常
に困難だからである。


 例えば、車両の場合を考えてみよう。営業用に使用される車は、勿論、収益
獲得に貢献したことは因果的には認識される。したがって、当期の使用に見合
う減耗分は収益獲得のための費用として計上されるべきだが、その車両の使用
に基づく減耗分を客観的・金額的に測定することはほとんど不可能といってよ
い。

 つまり、使用により、タイヤが何ミリ摩耗したのか、エンジンの内部はどれ
ほど回転によって摩耗したのか、塗料は走行によってどれほど痛んだのかなど
など、とても客観的に把握・測定することなどできるものではないのである。


 そこで、減価償却手続なるものが登場するわけなのだ。

 収益獲得に貢献していることは観念することはできる。しかし、その貢献度
を客観的・金額的に測定することはできない。

 そこで、当該固定資産が収益の獲得に貢献するであろう期間(耐用期間)を
予想し、その耐用期間内の各期間において減耗するであろうと想定される額を
一定の論理的仮定の下に計算し、それを各期の費用額として計上しようという
わけである。

 これが諸君も良く知っている減価償却である。


 その結果、当然のことながら、この減価償却は、例えば、一般に公正妥当と
認められた定額法や定率法等を適用したとしても、現実の固定資産の減価の状
態を「適正」に金額的に表現してはいないのだ。

 一般に諸君が知る“適正”とは、規定された処理方法に“準拠している”と
いう意味でしかなく、現実の減耗の状況を「適正」に表現しているという意味
ではない。

 それは、あくまでも減価の状態としてあり得ると一般に認められた論理的仮
定に基づいて計算されているだけであり、現実そのものを表現しているわけで
はないのである。

 仮定計算とはそういった性格のものである。定額的に減価しているという仮
定の下に行った計算なのであり、低率的に減価しているという仮定の下に行っ
た計算というだけである。


 このことは、その払出計算に同じように仮定計算を適用する棚卸資産ても同
様である。先入先出法であれ、後入先出法であれ、また、平均法などは説明す
るまでもなく現実の物の流れをそのまま具現させているわけではない。


 諸君も経験があるかもしれないが、マーケットなどで、例えばティッシュの
5個入りのパックを買おうと手を伸ばしかけた時、店員が、新しい段ボール箱
から新たにティッシュのパックを取り出し、棚に列べ始めたとしよう。

 果して、それを見ていた諸君は、前から棚に置いてあったパックを取るので
あろうか?それとも、店員が新たに棚に置いたパックを取るのであろうか?お
そらく後者であろう。

 ちなみに、この店では棚卸資産の払出計算に先入先出法を適用していたとし
て、店のお客はそんなことを知る由もない。

 店も期末在庫について棚卸しをしたとしても、どれが先の段ボールから出し
たパックで、どれが後の段ボールから出したパックかなどとは関知していない
のである。

 売上原価と期末帳簿棚卸高は計算上の仮定である先入先出法による払出単価
で計算されるのであり、現実の物の流れを具現しているわけではない。


 前出のサッカーをビデオやDVDで見ていて、一時停止し、その後再び再生
する場合とはだいぶ状況が異なるのが理解できるはずである。

 そう、ビデオやDVDの場合とは違って、人為的に区切られた会計上の期間
計算と現実とがズレている(両者にギャップが生じている)のである。

 つまり、如何に前期末のストックを過不足なく動的貸借対照表に掻集め、再
び過不足なく翌期首に引き継ぐこと(貸借対照表継続性の原則)によって、会
計上ではタイムテーブルは継ぎ目のギャップなど無く繋がるものの、現実とは
乖離してしまうのである。


 会計学は、論理的に会計のフレームワークを探求し、構築する。動態論の計
算構造は論理的フレームワークとしては、未だに代替的なものが提示されない
ほど実は良くできた仕組なのである。

 しかし、会計を実践するという場面では、現実へのアジャストが条件になる。

 如何に良くできたフレームワークであっても、現実へのアジャストができな
ければ、会計を実践する上でのフレームワークとしては不適合ということにな
る。


 諸君は、期間を区切ることによって生じた上記の会計上と現実とのズレをど
のような論理で担保することができるのか知っているだろうか?

 実は、これを担保するのが、『貸借対照表継続性の原則を前提とする「一致
の原則」』なのである。
 上記の『 』の中の言い方に十分注意して欲しい。語句を列べ間違えればま
ったく意味をなさないフレーズとなる。


 諸君は「一致の原則」など今まで聞いたこともないのであろうか?

 難しいことではない。

 上記で取り上げた償却資産の場合は、想定した耐用年数が経過し、当該資産
が除却(途中売却はここでは考えないが、結果は同じである)されるまでの通
期で考えれば、会計上の費用計算が期間的には現実の減耗の状態とズレていた
としても、結局は収支(キャッシュフロー)に収束するのである。

 つまり、当該固定資産の取得から除却までを通期(一区切り)で考えれば、
支出としての取得原価=耐用期間の各期の減価償却費の合計額+残存価額(見
積売却価額=実際売却額の場合)となるというのである。

 このことは、仮定計算を適用する他の資産等についても同様にいえることに
なる。


 ただし、最終的には収支(キャッシュフロー)に収束するといっても、会計
上で期間と期間の間にズレが生じてしまえば、会計上の計算が収支(キャッシ
ュフロー)に収束することはできない。

 そこで、会計上での期間の連続をまず担保する必要があり、「貸借対照表継
続性の原則を前提」とすることが条件となるのである。

 そして、それを前提とすることによって「一致の原則」、つまり、「企業の
生涯を一区切りの会計期間とした場合の利益=企業の生涯における全会計期間
の利益の合計額」という等式、が成立することになり、それが暫定的な性格の
期間利益計算計算(つまり、現実とはズレている会計上の表現)の客観性を担
保することになるわけである。


 簡単にいえば、期間的に現実とのズレが生じたとしても、結局は、企業の生
涯を前提に考えれば、貨幣経済社会に存在する現実の企業の活動の性格上、会
計上の費用・収益は全て収支(キャッシュフロー)に収束するので、全体とし
ての客観性は担保されるのだ、というのである。

 何とも。継続企業という前提を真に受けて考えれば気の長い話のようでもあ
るが、論理的に担保しておく必要があるということである。


 ただし、最終的にキャッシュフローに収束すれば、その客観性は担保される
というのは、客観性がキャッシュフローにあるという論理である。

 それは、会計上の全ての事象が収支計算から離れられないということを前提
にしていることでもある。

 したがって、、現状でも収支(キャッシュフロー)から離れるような会計事
象も出現していることを考えると、そう楽観的でいられるものでもないかもし
れない。

 これから会計士にななろうとする諸君は、そのような会計事象にいずれ直面
することになるはずであろう。

 その場合の担保を何に求めるのか?諸君の考えを聞いてみたいものである。



 念のためだが、上記「一致の原則」による担保、つまり、収支(キャッシュ
フロー)へ収束することによる担保を、諸君も承知であろう包括利益の概念
に拡大解釈することはできない。

 包括利益はそれ程寛大な担保を前提としているわけではないのだ。努々勘違
いをしないように注意をしておく。

 巷の受験学校で、もし、そのような話を聞くことがあったなら、その講師は
包括利益を知らないと思っていい。

 わが国の現行企業会計上では、包括利益は概念フレームワークに載っている
が、将来的にも包括利益の概念を前提にした会計基準や規則がわが国で現実に
規定される可能性は低いであろう。

 ただし、米国基準の企業を監査する場合には必要になる場合がある。





 いやはや、やはり今回はかなり長くなってしまった。活字によってこの内容
を説明するのはなかなか厄介である。


 がしかし、何とか今回までで現行企業会計のフレームワークが体系的に一通
り観察されたわけではある。


 理論を勉強するのは、理の必然を学ぶことである。

 今まで、無理矢理暗記によって内容の理解なく飲み込もうとして飲み込めな
かったことが、論理を理解することによって無理なく頭に吸収されていくとい
うことを、このmailmagazineによって少しでも諸君が体験できたならうれしい
限りである。




 では、今回はこの辺でということにしよう。









◇ =============== =============== ============= =================

◇ =============== =============== ============= =================





◇◇◇今回の問題◇◇◇

 前回に引き続き同じ問題を出題しておくことにする。

 何故なら、本講を読んでから当該問題を再度考えてみれば、“ああ、公準ね
”という暗記の世界でしか知らなかった諸君でも、その意義の意味深さを少し
は感じるのではないかと思うからである。


◇《問題》◇ =============== =============== =================== ===

 現行の企業会計を支える理論的構造は、上部構造、中間構造および下部構造
の三つから成り立っており、下部構造は、企業会計の基礎構造を示す枠組みと
その基本的な目標または命題を示すものであって、一般に会計公準といわれま
す。また、この会計公準は、特に会計原則形成のための基礎的前提としてその
理論的な意義をもっているものです。

 以上を踏まえて以下の問に答えなさい。

問1
 一般に三大公準として、(1)企業実体の公準、(2)継続企業の公準、(3)貨幣的
測定の公準が挙げられます。これらの内容を説明しなさい。

問2
 企業実体の公準にいう企業実体という概念は、企業会計上はどのように捉え
られているか説明しなさい。

問3
 今日の企業会計における真実性が相対的なものである根拠の一つは、継続企
業の公準を前提とすることによるといわれます。これについて説明しなさい。

問4
 貨幣価値の変動があった場合、貨幣単位は統一的な測定尺度としての機能が
否定される、といわれることがあります。これは、貨幣的測定の公準を否定す
ることを意味するのかどうか説明しなさい。





 〜問題について〜

○前信でも指摘したように、上記の公準に関しての内容が直接本試験に出題さ
れる可能性はほとんどない(短答式本試験を除いて)と言ってよい。ただし、
それらの内容の理解は会計学の全体系を理解していく(三大公準を暗記してす
ることに意味は無い)上で不可欠な要因である。

 そのことは、今回の講義内容を読んだ諸君自身が既に感じているはずである。

 本問題は、表面的には現行企業会計の実践規範としての土台である公準の意
義を問うものであるが、その実質は、現行企業会計の基盤たる計算構造の基本
的・体系的理解を要求するのである。

 勿論、本問に対する解答としては、一般的なものとはなるが、諸君にはむし
ろ、それらが会計実践として規定されている意義を考えて欲しいのである。

 解答は次回に掲載する予定。




 ・解答行数:上記各問題文末参照。

 ・満点  問1:45点。
      問2:15点。
      問3:20点。
      問4:20点。
      
      以上合計:100点。


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□ 雑 感 □===========================

 先々週、久々に大風邪を引いて寝込んでしまった。完全ダウンである。

 私の場合、冬場はほとんど毎日のように風邪を引いている。

 理由はいたって明白である。


 私の場合、資料作成のほとんどを夜中に行う(通常は夜10:30ぐらいから、
翌日の7:30ぐらいまで。中断できない場合は午前10:00ぐらいまで。この場合
はそのまま寝ずに翌日が続くことになる)。

 勿論、仕事中はテンションが高く、風邪などにつけ入られるスキなど皆無で
ある。

 資料の出来具合が良い場合などは、完全に仕事に集中しているので、真冬の
夜中でも半袖のTシャツ1枚でも身体は暖かい。

 そう、私ほどテンションが高いときと低いときで別人のように様子が違う人
もいないのかもしれない。


 そこで、仕事が一段落すると、自動的にテンションが下がり、ちょっとソフ
ァーにゴロッとするのである。

 直ぐに起きて仕事の続きをやるつもりである。

 どてらを一枚羽織ったぐらいで、真冬でもゴロッとするわけである。

 通常は、30分以内で起きて仕事に復帰する。

 当然の結果だが、こんな時、ちょっとした寒気を覚えて起きる場合がある。
そんな時は、必ずといっていいほど風邪を引いている。

 ちょゃんと布団に入って寝ればいいものかもしれない。が、本人はちょっと
休憩なのである。

 ただ、せめて春先ならばいざ知らず、暖冬とはいえ真冬にTシャツにどてら
一枚を羽織っただけでエアコンも入れてない部屋(冬場でもPCのある自宅の
仕事部屋では暖房を入れることはほとんど無い。節約のツモリではない。複数
台あるPCやネットワークドライブなどから発する熱でほどよく暖かいのであ
る)で暫しうとうとしてしまうのである。


 そりゃー、風邪引くわ!!ッてなもんである。



 私は、いたって不器用である。自分でも良く知っている。

 一つのことを始めると、他のことはまったく眼に入らない。頭の隅をかすめ
ることすらないのだ。

 言い訳のようだが、このmailmagazineももっと期日的には等間隔に発行する
のが良いはずだが、これなら良いとまず自分が納得出来なければどうしても発
行することが出来ない。


 で、夜中の仕事中、特に、突然作成している資料の出来具合に疑問を感じた
時、今まで作成してきたものがかなりの量にもかかわらず、初めから作り直さ
なければならないと判断したときなどなどに、突然テンションが落ち、集中力
か完全に切れる。

 それまでテンションが高く、集中力が高かった分、テンションが落ちた時は
暫し何も考えられない。まったく仕事をする気持ちが失せてしまうのだ。

 このような時は、全てダメである。

 何も欲しくないし、何も気分転換にはならない。

 休憩ではなく、ふてくされてソファーにゴロッとする。


 「通常の休憩」の場合のように集中力がニュートラル状態にあるのではない。
集中力が完全に切れているのである。

 このようなときはまったく不用心な状態である。私としてはまったくスキだ
らけである。

 集中していた分、頭も疲れ、慢性的な寝不足も手伝って通常の休憩時よりも
だいぶ寝入ってしまうこともある。


 今回は不覚にも1時間半も寝入ってしまったのだ。

 たまたま、その日は朝方に向けてかなり冷え込んだ日だったそうである。

 半袖のTシャツに辛うじてどてらを一枚羽織っただけで、うとうととしてし
まったのだ。


 突然、どうにもならない程の寒気に襲われて目が覚めた。

 恥ずかしい話だが、私は扁桃腺が大きく、風邪を引くと高熱が出る。必然的
に皆さんには想像出来ないほどの寒気に襲われることになるのだ。

 まるでガキのようである。

 筋肉が痛いほど収縮し、全身が硬直する程に悪寒が走るのである。

 この悪寒に襲われると、しばらくは側に誰かが居ても何も出来ない。

 ただただ毛布や布団を何枚も掛けて、薬を飲んで、その酷い悪寒が引くのを
じっとガマンして待つのみである。

 それでもほとんどの場合、薬を飲めば、寒気は残るものの、酷い悪寒に襲わ
れる状態は1時間程では収まるのだが、今回は、まずいことに悪寒が酷くて薬
を飲みに行くことすら出来なかったのだ。

 当然なのか、ガマンして待てども待てども酷い悪寒が収まらない。

 この状態では、布団から手の指一本たりとも外に出すことは出来ない。

 結局翌日(といっても事実上はその日だが)の午後遅くまで悪寒が引くこと
はなかった。

 筋肉の収縮ですっかり体力を失った私は、夕方の5時頃やっと毛布にくるま
りながら、ソファーを脱出し、キッチンに行って、ポタージュのスープを一杯
と売薬ながら風邪薬を一服飲むことができた。


 医者は嫌いである。よほどのことがない限り病院などには行かない。

 ただし、歯医者は別である。かかりつけの歯医者が言った名言がある。

 酷い痛みを感じて歯医者に行った時のことである。

 「あのね、からだの病気は自然治癒ということがあるけど、歯の痛みは自然
治癒することは無い。ガマンしてもガマンしても痛みは酷くなるだけで直るこ
とはない。だから、歯が痛んだときは出来るだけ早く歯医者に来た方が得だよ。
痛みも早く消えるし、治療も軽くて済むから。」

 この教訓だけは現在も守っている。


 さて、売薬が効くタイミングは限定的である。初期の状態とせいぜい3日以
内が限度だ。

 皆さんは受験勉強の真っ最中という大事な身体である。出来るだけ早く医者
に行って注射をしてもらった方が良い。直ぐ直るからだ。


 とうとう、ほとんど良くならないまま、4日も寝込んでしまった。

 幸いなことに、現状ではライブの授業は無い。

 「しょうがない!!今までの睡眠不足の分だけ寝るか?!」と腹をくくって
寝ることにした。


 何も食べたくはない。が、薬を飲むためには空腹ではまずい。

 しょうがない、薬を飲むために、とりあえず飲むことが出来たポタージュの
スープだけで4日間を過ごすことになった。

 まったく今回は「参った!!」である。


 どうか、皆さんは風邪など引かないように暖かくして勉強に励んでもらいた
い。



 ではまた。







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