【HBA王道セミナー】すべての理解は基礎理論の理解にあり!!基礎理論の
理解無しに応用など存在しない。




                             2007.3.28発行
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《第15講》「ちょっと気分転換、会計を取巻く環境と将来」
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◇《今日の一言》◇ =============== =============== =============== 

 さて、前信までで現行の会計実践基盤たる計算構造(動態論の計算構造)が
一通り体系的に理解できたはずである。

 そこで、具体的に損益計算論や貸借対照表論等に進む前に、今回は、気分転
換に、会計を取巻く今の環境と将来について、私の担当した企業研修の話も交
えながら、ちょっと概観するのも良いのではないかと思うのである。

 これから会計士となろうとする諸君であれば、なおさら現状を知り、それを
踏まえて将来の方向付けを展望することは、将来、会計士としての仕事をする
というベクトル上、決して無駄ではないはずである。

 まァ、ちょっと息抜きに知っておくのも良いのではないかという訳である。


 というのは、先日ある省庁とNTTに次ぐ大手の通信事業社での企業研修の仕
事を請負い、講師として最近の会計環境等についての講義をした。その中で、
会計基準の現状と将来の方向付けについては、諸君にも有意義だと思った次
第である。

 特に今回の研修では、上記の省庁での研修が、私としては良かった気がする。

 テーマは、最近巷で噂の時価会計?なるものを含んで、国際会計基準の概観
といったものであった。


 研修の仕事を受けるに当たって、私がいつも悩むのが、研修の課題である。

 基本的に、研修の担当者は巷のマスコミ等が無責任に騒いでいる内容には至
極敏感であり、いや、敏感であることは何も悪いことではないのだが、問題は
その反応の仕方である。

 今回も、“時価会計”なる言葉が研修の趣旨書に輝いていた。


 実は、過去に、まだ巷の受験学校に在籍していた頃、HBAのHPの研修の
コーナーでも掲げてある政府系の銀行で研修を担当したことがある。

 今思い出しても、このときの研修はすばらしかった。何よりも、このての仕
事があまり好きではない(会計士試験の受験生とは違って巷の知識での先入観
がとても強いからである)私にとって、とても良い経験をさせてもらったから
であり、何よりも特筆に値するのが、このときの最初の研修担当者のすばらし
さである。

 他にも企業研修は多々講師として担当したが、大抵は、当の研修担当者の先
入観や誤解という壁があり、その研修担当者が企画する研修内容に「研修」と
しての期待が持てない場合が多いのだ。


 だが、上記の銀行の場合は違っていた。内容的には日商検定3級の内容を基
盤として、行員に自分の仕事に対するモチベーションを持ってもらえる(高め
てもらえる)ようにしてほしいとのものであった。日程は、8時間/日×3日で
ある。

 勿論、希望者はその後続けて日商検定3級を受験することもサポートすると
のことである。

 承知かもしれないが、銀行は伝票会計である。したがって、青伝(票)を取
り扱うものは相手勘定(つまりは現金なのだが)の意識なく青伝(票)の記帳
事務を行い、赤伝(票)を取り扱うものは相手勘定(つまりはこれも現金なの
だが)の意識なく赤伝(票)の記帳事務を行い、自分達がどのような仕事の流
れの中で、どの程度の重要性のある仕事をしているのかといった、意識がほと
んどない、というのである。

 何も銀行簿記を教えてほしいというわけではない。彼らは、そのようなもの
は内部的にいくらでも研修することは可能なのである。

 ちなみに、銀行簿記は、通常の簿記とは違い反対仕訳が行われるという理解
が巷一般であろう。が、実は“反対仕訳”などではない。相手勘定が基本的に
現金と決まっているために、そのまま相手勘定を使って仕訳すれば、一般的な
仕訳とは丁度反対になったように見えるのである。

 現に、研修中にも商業における一般仕訳であることを前提とすると、初めに
強調していたにもかかわらず、その“反対仕訳”をしていた人がいた。

 彼らには、その方がごく自然なのである。日常的と言うべきかもしれない。


 私が日商検定の3級を教える場合(研修で受ける場合以外には、私が日商検
定3級を教えることはまず無いといっていい)には、記帳処理は日常取引のデ
ータ化という意味であることと内部統制の内容が入る。私は、至極自然のこと
と思うが、巷ではそんなことはあり得ない。彼らは日商検定に合格させればそ
れでいいのである。


 ちなみに、その時の研修に参加していたベテランの女子行員が、2日目の午
前の研修後の休憩時間に私に、「先生、私、ここで勤続20年になりますが、先
生の研修を受けて、初めて、今までどのような仕事をどのような流れの中で自
分が行っていたのかが分かりましたし、また、その重要性もよく分かりました。
」と言ったのである。

 私は、「それは良かったですね!!」と一言いったが、それは正にその研修
の趣旨を生かすことができた研修だということであった。


 この時の、研修の担当者は、すばらしい方で、私と意気投合し、一緒に行っ
た当方の営業の担当者が何も説明することがないぐらい話が弾んだものである。

 その後何回かそのような研修を担当した後、その担当者の提案で、財務分析
の基礎をテーマにした研修を私に企画してほしい、内容は全て私に任せるとの
話があり、私が企画し実施した。

 この時は前出の研修と異なり、強制ではなく任意で、希望者だけということ
であったものの、本店をはじめ、全国の支店から88名がその研修に参加したの
である。

 この担当者は、物事を的確に把握し、分析し、対処できる能力の持ち主であ
った。私が研修の仕事で出会った研修の担当者の中では最も信頼できる最も優
秀な方であったと今も思っている。

 ちなみに、この研修の担当者は、やはり優秀であったからであろう、その後、
ドイツへ留学をされたと聞いた。


 しかし、このような研修の担当者に出会うことは、実は、残念なことにとて
も希である。

 ということは、そのような研修の担当者が企画する研修を受けている受講者
たる社員のことを考えれば、どれほどの理解があるのか?ということである。

 ただし、そうはいっても、世の常であるが、研修の受講者にも飛び抜けてレ
スポンスの良い優秀な人もまたいる。

 このような人は直ぐ分かる。

 私は、担当した研修において、たとえ1人でもそのような人が研修に参加し
ているとうれしくなるのである。研修を担当して良かったと思うのである。


 今回の上記の省庁での仕事は、その趣意書を見たときには、どうしようかと
大変悩んだものである。

 何せ、“時価会計”なる言葉が輝いていたからだ。

 しかし、趣旨書を何回か読んでいるうちに、その研修の本質というか、コア
としなければならない部分がだんだん掴めてきた。

 単なる巷の“時価会計”とは違うのだと。


 そこで、英断を自分に下し、その研修の趣旨書の内容を尊重しながらも、巷
の誤った先入観を払拭し、正しい理解を持ってもらい、さらに、それを仕事で
の基本的な知識として活用してもらえる用に、講義をしようと決心したのであ
る。

 これは、一つの賭けでもある。まずは、研修の担当者の理解を得ることがで
きるか否かということと、さらに、研修の受講者の満足を得られるか否か、と
いうことである。


 さて、その顛末は後で記すことにして、上記研修での課題にもなっていた近
時の会計環境を左右するであろう国際会計基準などについてここで概観したい
と思う。



 とりあえずは、現状をざっと見てみることにしよう。一応関連性もって頭に
入りやすいようにラインナップしてあるつもりである。



1.国際財務報告基準(IFRS):

 国際会計基準と一般的は理解されているが、その実は現在、国際財務報告基
準、つまりIFRSである。

(1) 国際財務報告基準(IFRS):
  国際会計基準審議会(IASB)が作成する会計基準のことである。

(2) 国際会計基準審議会(IASB):
  2001年に国際会計基準委員会(IASC)を改組してIASBが設立された。

(3) IFRSの基本構成:
 ・7つのIFRS(第1号〜第7号)
 ・30のIAS(第1号〜第41号);「IAS第○○号」という。
 ・18のSIC及びIFRIC(解釈指針)
 ※ 現状ではさらに増えている可能性有り。

  国際証券監督者機構(IOSCO)は、2000年にIASの主な基準書の支持を表明
している。

(4) 国際会計基準としてのIFRS
・会計基準としてのIFRSの利用
 いままで、IFRSを会計基準として利用する国はあまりなかったが、欧州連合
(EU)が、統一通貨であるユーロの導入を機会に、2005年1月1日開始事業年度
からEU内のすべての上場企業に対してIFRSベースの連結財務諸表を作成するこ
とを要請したことから、これがある意味でIFRSへの移行の引き金となった。

・IFRSと各国会計基準
 現状では、各国独自の会計基準も存在し、欧州においてもIFRSの適用対象は
上場企業の連結財務諸表だけであり、上場企業の個別財務諸表及び非上場企業
に対しては各国独自の会計基準が適用されている。しかし、世界的にIFRS採用
が進んでいる中で、各国の国内会計基準もIFRSに向かうよう改訂される方向に
ある。

・米国の動向
 米国は、2002年に米国の会計基準設定主体である財務会計基準審議会(
FASB)とIASBとの間で話し合いを行い、今後、米国会計基準とIFRSとの統合化
(コンバージェンス)に向けて努力する旨の合意を行っている。

 これは、米国に追随してきた我が国(の会計基準)がすっかり米国に裏切ら
れた形である。

 現在、FASBとIASBとの間では多くの会計基準の調整作業が行われており、米
国会計基準とIFRSとの相違はいずれかなり少なくなる見込み。

・日本の動向
 日本に関しては、2004年に日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員
会(ASBJ)とIASBとの間で、会計基準間の相違を可能な限り削減するとの合意
がなされ、現在、ASBJでIFRSを考慮した日本基準の改訂作業が行われている。

(5) 日本の会計基準および日本企業への影響
 現時点では、日本市場に上場する日本企業は、基本的に日本の会計基準によ
り財務諸表を作成する。米国市場に上場する日本企業の場合は、連結財務諸表
について、日本基準に代えて米国会計基準を用いることも認められるが、
IFRSの利用については、現在の日本の制度上認められていない。

 一方、日本や米国など、EU外の国に本籍を置く企業について、2007年1月1日
開始年度から、IFRSに準拠した連結財務諸表または国際的な会計基準と同等と
認められる基準に従った連結財務諸表を作成することが要請される。

 このため、2007年から我が国の企業もIFRSまたはこれと同等と認められる会
計基準に準拠して連結財務諸表を作成する必要がある。

 欧州委員会は、欧州証券規制委員会(CESR)に対し、米国、カナダ.日本の
3つの会計基準が国際的な会計基準と同等と認められるか否かに関して、見解
を求めた。

 これに対し、CESRは、これら3つの会計基準についてIFRSと概ね同等であろ
うとの認識を示しながらも、いくつかの追加開示及び補足表の作成が必要であ
るとする。

 したがって、今のままでは国際的な会計基準と同等と認められても、追加開
示等が求められ、修正作業が必要となる。また、もし、同等と認められない場
合には、欧州に上場する日本企業はIFRSを適用した財務諸表を別途作成する必
要が生じる。。

 なお、上記のように日本の会計基準とIFRSとの間での相違が解消されていく
過程で、我が国の会計基準にIFRSの内容が影響を与えることも十分考えられる。

 我が国の会計基準は、IFRSとの調和化に向け、最近、著しく改訂、新設され
てきているが.国際的な会計基準と大きな差異のある基準や会計基準の確立し
ていない重要な点も依然として存在し、それらをどのように調整していくのか
が今後の重大な課題である。

 日本では、従前から会社法(旧商法)の制約が強く、それをどのように克服
するかが、最大の焦点ともなろう。


 IFRSの将来的な方向性としては、おそらく資産・負債アプローチへの移行(
現行の企業会計の基盤たるフレームワークの限界を根本的に解決するには費用
・収益アプローチではできないであろうから)であろう。

 完全な形での資産・負債アプローチを採ることにはかなりの困難が予想され
る(最大の問題は測定であるが、コンピュータの発展は目覚ましく、今まで不
可能とされる測定に関する領域が、困難ではあるが可能であるという領域にま
で入ってきている)。

 しかし、もし、それが実現されれば、もしくは、かなりの程度近づくことが
できれば、本当の意味での公正価値評価が実現することにもなり、とすれば、
現在のような固定資産等に適用されている減価償却手続(減価償却計算)など
は不要となる。



2.コンプライアンスの問題

(1) コンプライアンス
 コンプライアンスは、一般的には法令遵守とされ、コーポレートガバナンス
(企業統治)の基本原理の一つとされる。

 法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守るこ
とまでも含まれ、企業のコンプライアンスについては、今日では企業の社会的
責任と共に非常に重視される。

 株式会社においては、会社法(旧商法)上取締役等の義務として規定され、
いわゆる善管注意義務ないし忠実義務とされる。

 監査役等も同様の義務を負い、企業も社会の構成員の一人として会社法(旧
商法)のみならず民法や刑法、さらにその他各種業法をすべて遵守し、従業員
にもそれを徹底させる。

 特に大会社については、内部統制システムの整備・運用が要請される。

(2) コンプライアンス違反
 コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟、また、取締役の責任に
ついて株主代表訴訟などを受け、さらに、信用失墜による社会的制裁を受ける
こととなる。企業犯罪との捉え方である。

(3) コンプライアンスと企業モラル
 コンプライアンスは一般には「法令遵守」であり、企業モラルではない。巷
では、両者が混同される場合が多い。

 しかし、現状では、法令を遵守してさえいればコンプライアンスは成立する
ことになる。ただし、例えコンプライアンス違反に問われなくとも、モラルに
反する行動をした事により、社会的信用を失い、社会的制裁を受け、自滅する
可能性も大きいといえる。

(4) 日本企業におけるコンプライアンス違反が生じた主な事例(※ 一般に良
く知られるものをピックアブした)

 ・三菱ふそうトラック・バス及び三菱自動車・・・リコール隠し
 ・雪印食品・・・自社による牛肉の産地偽装
 ・日本ハム・・・関連会社による牛肉の産地偽装
 ・西武グループ・・・有価証券報告書の虚偽記載
 ・明治安田生命保険、損害保険ジャパン、三井住友海上など
                   ・・・保険金の不当な不払い 
 ・NHK・・・制作費の私的流用などの不祥事
 ・東横イン・・・建物の不正改造 
 ・パロマ工業・・・湯沸器事故での稚拙な対応 
 ・不二家・・・期限切れ牛乳使用など衛生管理の不良
 ・日本テレワーク・・・相次ぐ番組制作においてのやらせ等

 今後国レベルでコンプライアンス違反を起こした企業等に対して指導、監視
等を行うための法律の整備が望まれる。



3.JSOX法(日本版SOX法)

 相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサ
ーベンス・オクスリー法(SOX法)をまねた日本の法規制。

(1) 上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制
強化を要請している。

 「J SOX法(日本版SOX法)」とは俗称だが、具体的には証券取引法の抜本改
正である「金融商品取引法」の一部規定である。

 金融商品取引法では、第24条で「有価証券報告書を提出しなければならない
会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その
他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当
該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必
要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せ
て内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書
には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする
」と規定している。


(2) 2003年4月の内閣府令第28号(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一
部を改正する内閣府令)では、有価証券報告書の提出に際して「代表者による
適正性の確認書」を添付することを求めるが、これは米国SOX法 の「経営者に
よる宣誓書」と同様の趣旨である。

 金融庁 企業会計審議会内部統制部会が2005年12月に示した「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」は、監査法人が企業の内
部統制システムを検証する際の方針を示したもので、制度的には「経営者が実
施した内部統制の評価」について公認会計士が法定監査(財務諸表監査)の一
環として監査を実施する。

 金融商品取引法は2006年3月に国会へ提出され、6月に成立した。同法は緊急
性の高い条項から順次、段階的に施行される。内部統制報告書の提出・監査に
関しては、同法で「平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する」と
定めており、2009年3月期の期末決算から上場企業およびその連結子会社を対
象に適用となる。

 この影響で巷では内部統制が大流行???である。適用対象たる大企業が今
更何をあわてるのか?と思うが。



4.金融商品取引法

(1) 金融商品取引法の成立について

 平成18年6月7日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する
法律」(平成18年法律第65号)及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(同第66号)が可決・成立し、6月
14日に公布された。

 これらは、証券取引法を改組して「金融商品取引法」(いわゆる投資サービ
ス法)とするための法整備である。

 これにより、金融・資本市場をとりまく環境の変化に適応し、利用者保護ル
ールの徹底と利用者利便の向上、投資傾向が強まる中での市場機能の確保及び
金融・資本市場のグローバル化への対応を図る趣旨である。

 この法整備の主な内容は以下のようである。
 ・投資性の強い金融商品に対する投資者保護法(いわゆる投資サービス法)
の制定
 ・開示制度の拡充
 ・取引所の自主規制機能の強化
 ・不公正取引等への厳正な対応 

(2) 企業内容開示制度の整備について

 開示に関しては、投資商品の流動性に着目した開示制度という観点から、流
動性の高い上場有価証券の発行者に対する四半期報告書、財務報告に係る内部
統制報告書、経営者による確認書の提出などである。

 1) 四半期報告制度
 上場会社等は、タイムリーな企業情報の開示のため、四半期報告書の提出が
要請される。

 適用対象は、有価証券報告書を提出する会社のうち、金融商品取引所(現証
券取引所、今後も俗称としては証券取引所なる名称を利用可)に上場している
有価証券の発行者たる会社その他政令で定めるものである。

 上記の適用対象会社等は、その事業年度が3月を越える場合は、当該事業年
度を3月ごとに区分した期間ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況
その他の事項を記載した四半期報告書を、当該各期間経過後45日以内で政令で
定める期間内に、内閣総理大臣に提出することになる。

 2) 内部統制報告書
 適正な企業情報の開示のため、内部統制報告書の提出が要請される。

 つまり、上場会社等は、事業年度毎に、財務報告に係る内部統制について、
内部統制報告書を有価証券報告書とあわせて内閣総理大臣に提出する。内部統
制報告書は、公認会計士または監査法人の監査対象となる。

 3) 確認書
 上記適用会社は、有価証券報告書、四半期報告書および半期報告書について、
その記載内容が金融商品取引法に照らして、適正であることを確認した旨を記
載した確認書を当該有価証券報告書等とともに提出する。



5.内部統制

 内部統制に関しては、読者にはここで説明の必要もないはずである。

 巷では、これに関して、ITと同様のワーク・フロー化という形での理解が一
般的らしい。

 その内部統制に関する内容等については、本来の講義の中で、触れることに
したいと思う。



6.投資不動産の時価評価
 現在審議中である。


 時価については、貸方の時価と借方の時価がある。

 上記投資不動産の時価評価は、資産としては借方項目であるが、貸方の時価
の問題である。

 一方、減損会計における時価は、借方の時価の問題であり、時価は原価切り
下げのためのメルクマールとして利用されるだけで、本来の「時価評価」など
がなされる訳ではない。

 巷の、“時価評価”、“時価主義”、“時価会計”といった話は、それらを
まったく理解していない者の戯言である。それらを口にする者がそもそも正し
く理解してはいないのだ。



 さて、本当にざっとであるが、近時の会計環境として一応確認しておかなけ
ればならないものについて、概観した。

 上記の中で最も諸君が注目しなければならないのは、IFRSということになろ
う。

 勿論ここに掲げたものはどれも、将来の諸君にとって大きく関わりのあるも
のばかりである。

 ただし、公認会計士として会計に精通する者としては、やはりIFRSと日本の
会計基準への影響ということであろう。これは、試験に合格した直後からは意
識的に視野に入れなければならないはずである。

 余談だが、現在、監査法人で一番儲かる対象は、監査ではなくて、内部統制
だそうである。聞くところによると、億という単位で仕事が取れるとのことで
ある。

 内部統制は、いうまでもなく、現在の監査の前提である。監査の有効性と効
率性の最有利結合を実現する現行の監査リスク・アプローチの下では、内部統
制の良好な整備と有効な運用が監査の成否に大きく関わってくるのは当然であ
る。もし、内部統制に関する正しい理解がなければ、諸君の将来の監査の仕事
は非常に辛いものとなろう。

 経験によってどうにかなるものと、経験によってもどうにもならないものが
ある。

 現行の監査リスク・アプローチの適用はそういう意味で監査人(会計士)を
差別化(つまり、監査人の能力を差別化)する監査手法なのである。

 諸君は、このことをよく覚えておかなければならない。

 いずれ、リスクアプローチの適用プロセスの説明において、その真の意味(
これに関する私のオリジナルの図があるが、残念ながら当mailmagazineでは公
開できない可能性が高い。どうしても見たいという方はやはりHBAの勉強を
ということになる)にも多少触れることもあろうが、巷の受験学校に通う諸君
には、その実際的、立体的(ルービックキューブのようなあの図のことではな
い。もっと実践的な意味である)な理解がほとんどないのかもしれない。

 内部統制に関しては、受験勉強というレベルではなく、将来を視野に入れて
きちんとした理解を持つべきであろう。



 さて、次回は損益計算論というところだが、前信でせっかく現行貸借対照表
の本質的な役割が理解できたはずであろうから、その役割上、貸借対照表の項
目が本質的にはどのように捉えられているのか、つまりは表現されるのかを見
てみるのもよいかもしれないと思うのである。

 それらは、通常は貸借対照評論のはじめのところで学習する訳だが、「旬」
のうちに見てしまった方が、諸君にとって印象が深いかもしれないと思うので
ある。

 どちらへ行くかは、次回のお楽しみ、ということにしておこう。



 では、また。




 おっ〜と、そうだった、忘れるところであった!!

 最初に触れた今回の某省庁での研修の顛末である。

 「その研修の趣旨書の内容を尊重しながらも、巷の誤った先入観を払拭し、
正しい理解を持ってもらい、さらに、それを仕事での基本的な知識として活用
してもらえるように、講義をしようと決心した」のであった。

 研修の当初はそろりそろりと研修担当者と受講者の反応を見ながら、国際会
計基準ベースで話を始めた。

 このIFRSの本質的な趣旨は財務諸表の「適正表示」にある。グローバル化す
る証券市場での財務諸表の比較性の確立である。

 実は、上記のように自分に英断を下すことができたのは、このIFRSの「適正
表示」に注目したからであった。

 財務諸表の適正表示とはどのような意味か?現行企業会計における「適正」
の本質は何か?である。

 「この適正表示から、会計の本質を説明していけば、研修の趣旨に沿って、
しかも、上記の私の趣旨も伝えることができる」と思ったのである。

 ここで、2日間に渡る研修の一部始終を記すことはできないが、研修初日の
1時間ぐらいを経過する頃には、私の趣旨が受入れられ始めたと感じていた。

 受講した方達のレスポンスも大変良く、次第に私も講義に集中し、しかも大
変楽しく時間を過ごすことができたのである。

 このようなときは、時間が経つのが早いものである。

 あっという間に初日の3時間は終わってしまった。

 ほど良い疲労感と自分の趣旨がとりあえず受入れられたであろうという安堵
感とが私を満たし、次回へのやる気を感じていた。

 初日の研修で、既に研修担当者の方や研修の受講者の方達とは信頼関係がで
きたと感じていた私は、2日目の研修ではずいぶんと話がしやすかったのであ
る。

 相手が、私を受入れてくれていることから、話の内容も浸透しやすく、2日
目の後半では、思わず、「当初、研修の趣旨書を拝見したときは、この内容で
6時間とは、初めから喧嘩を売られているのか?という感じで、ずいぶんと悩
みました」などと言ってしまうほどであったのである。

 勿論冗談であるが、たとえ冗談であってもこのようなことは、お互いの信頼
関係が確立されていなければ、クライアントの前で言えるものではない。

 研修の担当者の方とはもとより、受講者の方達との間にも信頼関係ができて
いたからこそ、そしてそれを私が感じていたからこそ言えた冗談なのである。

 それは、お互いにこの研修を通じて有効な時間を持つことができたという満
足感の裏返しの表現でもあったのだ。

 このような研修は、楽しいものである。

 私が教えるというのではない。正しい理解を共有しよう、というのが私の基
本的なスタンスである。


 ことの顛末は双方にhappy endingということであった。



 正しい論理を学ぶことは、理の必然を知ることである、のだ!!!



 ではでは、次回に。







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◇◇◇今回の問題◇◇◇

 上記内容に鑑み、「今回の問題」はお休みします。

 次回に出題の予定です。






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 解答・解説(一部または全部)は次回のメールマガジンにおいて掲載する予
定です。
 また、次回メールマガジンの発行日以降、当アカデミーの『HBAメールマ
ガジン』のコーナーにも解説を掲載します。
 
 HBAメールマガジンのコーナーはこちら >>>

 ※問い合わせ等について
  ⇒ ホームページ上のフォームをご利用ください



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◆◆◆前回の問題の解答・解説◆◆◆

◆《問題》◆ =============== =============== =================== ===

 「企業会計原則」は、損益計算書原則の冒頭において、「損益計算書は、企
業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに
対応するすべての費用とを記載して・・・・・当期純利益を表示しなければな
らない。」として損益計算書について規定しており、また、貸借対照表原則の
冒頭においては、「貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借
対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他
の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」として貸借
対照表について規定している。

 しかし、上記の損益計算書原則及び貸借対照表原則における規定文言からは、
損益計算書と貸借対照表が具体的にいかなる内容を開示する財務諸表なのか、
また、両者はどのような質的関連性をもつのかといったことを知ることはでき
ない。

 今日の企業会計は、継続的な企業資本運動を前提として、動態論の会計構造
に立脚するといわれる。したがって、上記の二つの財務諸表もこの会計構造を
前提にして理解されるべきものであるはずである。

 そこで、上記の二つの財務諸表に関して以下の問に答えなさい。



問1
 上記の(1)損益計算書と(2)貸借対照表の一般的な意義を簡潔に説明しなさい。
((1):3行 (2):3行)

問2
 継続的な資本運動を前提にした場合、損益計算書と貸借対照表はどのような
内容の財務諸表として位置づけられるのか、ここでの資本運動を踏まえて説明
しなさい。(8行)


問3
 問2でのような位置づけがなされる損益計算書と貸借対照表の質的関連性に
ついて、口別利益計算と期間利益計算の特質を比較対比しながら明らかにしな
さい。(15行)







 〜問題に関する確認項目〜

●継続的な資本運動を前提とした場合の財務諸表の開示目的の理解があるか?
●「投資家の情報要求である収益力の算定が主軸をなす計算構造」の理解がで
 きているか?
●「その計算構造における貸借対照表の第一義的機能」について正しく理解し
 ているか?
●「損益計算書と貸借対照表の質的関連性」についての正しい理解があるか?



 ※ 今回の問題は、諸君が答案を作成するにはかなりヘビー(特に問2と問
3)かもしれない。だから、答案を作成するというよりは、本信までの内容を
踏まえて、その内容を問題として問われた場合にどのように問われるのか、と
いうことと、当然にその解答たる内容についての復習をしてほしい。

 ただし、解答作成という観点からは、問題が解答としてどのような内容をダ
イレクトに要求しているのか、ということを考える事が最も重要な点である。







・解答行数:上記各問題文末参照。

 ・満点  問1:各10点×2=20点。
      問2:35点。
      問3:45点。
      
      以上合計:100点。







◆【解 答】◆◆=============== =============== ============ ==========

問1

(1)損益計算書
 損益計算書は、企業の一会計期間の経営活動の成果、すなわち経営成績を明
らかにするため、これに関する当該期間の収益項目と費用項目とをその源泉に
したがって分類、表示した主要な財務表である。
(2)貸借対照表
 貸借対照表は、企業の一定(期末)時点の投下資本(資金)の表示、すなわ
ち財政状態を明らかにするため、当該時点における企業の資産、負債および資
本の在高を一覧表示した主要な財務表である。

問2

 企業資本運動は本質的に利益獲得を運動の目的とするから、資本運動を把握
するための会計の構造は、基本的には利益の計算を主軸とする会計の構造とし
て形成される。動態論においては、資本運動が継続企業形態により半永久的・
反復的に行われることを前提として、その基本的構造は、資本の増殖高の計算
と資本の有高計算とが資本運動の目的である利益を焦点として、有機的・統一
的に結合する計算構造として把握される。この資本の増殖額の計算、すなわち
企業の営業活動の成果を表わす財務表が損益計算書であり、また、資本の有高
計算を期間損益計算との関連において示す役割、すなわち会計期間から会計期
間を合理的に繋ぐ機能をもつ財務表が貸借対照表である

問3

 現実の企業の利益計算の前提は収支計算にある。企業会計では、これに加え
て利益計算のために費用・収益という概念が必要となる。口別の利益計算では、
一回の資本運動の終結をまって個別的に利益を算定するものであるから、収益
額は収入額をもって、費用額は支出額をもってそのまま代置できる関係にある
ので、この場合問題は生じない。つまり、損益は全期間における収支の差額と
して計算される。
 しかし、動態論においては、継続企業を前提とするため、損益計算は人為的
に一定期間を区切って期間損益計算として行われざるをえない。そこでは、収
入・支出の事実にとらわれず、収益・費用の発生事実、すなわち財貨の動きを
捉えて認識することが要請される。この場合、収入・支出の事実と収益・費用
の発生事実との間に時間的なズレが生ずるため、収入・支出のうち当期の収益
および当期の費用として解消した項目により損益計算書が作成されることにな
り、一定期間になされた収支計算が、必ずしも当該期間の損益計算とは一致し
なくなる。
 このように、収入・支出の事実と収益・費用の発生事実との間に時間的なズ
レがある場合、収支の未解決項目を次期の損益計算に引継ぐものが必要となる。
企業会計においてこの役割を果たしているのが貸借対照表である。つまり、貸
借対照表は期間損益計算の連結環なのである。






 
◆【解 説】◆◆◆ =============== =============== ============ =======

【出題の趣旨】
 損益計算書と貸借対照表が具体的にいかなる内容を開示する財務諸表なのか、
また、両者はどのような質的関連性をもつのかという、現行企業会計の基盤た
る計算構造の本質的な理解を問うものである。



【解説】

問2
 ここでのポイントは、1)利益の計算を主軸とする会計の構造、と、2)資本の
増殖高の計算と資本の有高計算とが資本運動の目的である利益を焦点として、
有機的・統一的に結合する計算構造、である。

 このコアを外して答案を書けば、どのように書いたとしてもほとんど点が無
い。

 答案とは、出題の趣旨、つまり解答として最もタイトに要求してくるコアを
外せば何の意味もない。

 よく、“書き賃”などと巷の受験学校の講師は言うが、埒もないことである。

 「資本の増殖高の計算と資本の有高計算とが資本運動の目的である利益を焦
点として、有機的・統一的に結合する計算構造」において、「資本の増殖額の
計算、すなわち企業の営業活動の成果を表わす財務表」が損益計算書なのであ
り、その損益計算書を主として、「資本の有高計算を期間損益計算との関連に
おいて示す役割、すなわち会計期間から会計期間を合理的に繋ぐ機能をもつ財
務表」が従としての貸借対照表なのであり、その機能を連結環というのだ。

 解答の後半はすべて「資本の増殖高の計算と資本の有高計算とが資本運動の
目的である利益を焦点として、有機的・統一的に結合する計算構造」を前提と
して導き出されることなのである。

 とすれば、そのコアを外した答案には論理性は無い、ということになる。


問3
 勿論、本問でのコアは「損益計算書と貸借対照表の質的関連性」である。

 問題文を読んで、「質的関連性」が何を意味するのかが分からなければ、何
を書いても「0点」である。“書き賃”などあり得ない。

 その「質的関連性」とは、損益計算が業績指標としての利益を、収支ではな
く収益・費用という概念によって計算するために、収入・支出の事実と収益・
費用の発生事実との間に時間的なズレが生ずることになるが、この収支のズレ
による未解決項目を次期の損益計算に引継ぐものとして貸借対照表の存在があ
るということである。

 つまり、現行企業会計の基盤たる計算構造の体系的理解が無ければ、本問で
1点も取ることはできないことになる。

 論理を正統に学ぶことの重大性を理解してほしい。









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□ 雑 感 □===========================

◎だいぶ久しぶりに例の「焼き鳥」を思い出したように買ってきて食べた。

 そう、しばらく焼き鳥のことが頭に浮かばなかったのである。

 理由はある。

 実は、今、自宅で酒を飲むことがほとんど無い。ビールを飲むのを止めたか
らだ。

 今年のはじめに、約4ヶ月の無断の中断をした上でmailmagazineに復帰した
が、読者の皆さんには大変なご迷惑とご心配をおかけし、このことに大変責任
を感じていた。

 幸せなことに登録の読者はその後も少しづつではあるが増加しているのであ
り、以前にもまして内容の良いものをと思う日々である。

 そこで、自分に何か制裁を課すことにした。

 ウィスキー党からズリズリとビール党へと移行してしまった悔いも含めて、
自宅では一切ビールを口にしないことにした。

 ただし、「ビールは」という点がミソである。

 そう、ビールは断ったが、他の酒を断った訳ではないのだ。

 しかし、あれほど毎日ビール無しには食べ物も口に入らないほど飲んでいた
のである。

 そのビールを断つということは、これでなかなか私にとっては重い制裁なの
である。

 仕事上の付合いで、外で酒を飲む機会も結構ある。そんな時に、健康上の理
由ではなく、自分の勝手な都合で酒を断わるのも、しがらみが多い日本の場合、
なかなかできない。

 というわけで、外で必然性を持って飲む場合のビールを例外として、自宅で
はビールを飲まないことにしたのだ。

 ところが、既に記したように自宅ではビール以外の酒は飲めるように抜け道
を造っておいたツモリなのだが、ビールを断つと同時に他の酒も何故か飲まな
くなってしまったのである。

 必然的な結果として、「何か美味い酒の肴」などという発想も次第に薄れ、
今では「酒の肴」などという概念が私の頭の中には観念的に無いようである。

 だから、先日、何か食べたいものは?と思ったとき、「そ〜だ、焼き鳥って
いうのがあったっけ!?」と思い出したのだ。

 例によって、15〜16本ほどタレと塩とを混ぜて買ってきて食べてみた。

 ビールは無いが、相変わらず焼き鳥はおいしい。暫し、焼き鳥を食べること
に熱中する。

 とはいうものの、何か飲み物がほしい!!

 と思って思いついたのが、何とお茶であった。

 日本の家庭では日常的な煎茶というわけではない。

 御抹茶である。そう、茶筅で点てる御抹茶である。

 丁度、抹茶も茶碗も茶筅もある。

 そこで、少し濃茶にして、かなり久しぶりにたっぷり抹茶を点ててみた。

 抹茶は好きである。信じないかもしれないが、これで私は結構抹茶を点てる
のが上手いのだ。

 夏などには、この抹茶をバニラアイスクリームに混ぜて、自家製抹茶アイス
を作ることもある。

 久しぶりにしては、良く点った。

 さて、焼き鳥を食べながら点てたばかりの抹茶をグビリとやる。作法どうの
はこの際無視である。

 いや、単なる思いつきだったのだが、これが結構イケルのである。

 まァ、そもそもが焼き鳥も抹茶も至極日本的なものであるからそうなのかも
しれない。

 以前だったら、ビール無しには焼き鳥など食べなかったはずである。

 ちょっと健康的な思考になっているのかな?な〜んて思いながら、相変わら
ず美味しい焼き鳥を平らげてしまった。


 私にとって最もファットになる元凶は油(特に揚げ物)とビールである。

 ので、ビールを断ってから体重は結構減った。ということは、以前はビール
太りだったのか?

 てなことを思いながら、今日もまた夜が更けていくのである。


 ずいぶんと暖かくなった。


 今年も夜桜を見に行こうかな!?




 ではまた。










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