【HBA王道セミナー】すべての理解は基礎理論の理解にあり!!基礎理論の
理解無しに応用など存在しない。




                             2007.8.24発行
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       公認会計士受験講座/財務諸表論・監査論

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《第22講》「さて、取得原価主義会計の真意、とは?!」
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◇《今日の一言》◇ =============== =============== =============== 

 さて、さて、である。

 いよいよ今回は現行企業会計の仕組の真意に触れることになる。


 HBAの会員たちが、この内容を当mailmagazineに掲載する、と前もって聞
かされたなら、間違いなく反対するはずである。

 理由は、他の何処においてもこんな話は聞けない(いや、正しくは、聞ける
のだが、読者諸君は知らない)からである。

 がしかし、ここは大出血・大サービスである。

 HBA会員でなければ聞けない話をちょっとだけお教えしよう。



 そこで、まずは質問をしてみることにしよう。


 まず、「『取得原価主義』とは何か、知っているだろうか?」

 “そんなことは簡単なことじゃないか。取得原価で評価することを取得原価
主義というのだ。何でそんな当たり前のことを聞くんだ?”


 では、「『取得原価主義会計』とは何か、知っているだろうか?」

 “取得原価主義と同じ意味、つまり、取得原価主義を前提とする会計のこと
だろ?”

or
 “取得原価主義と取得原価主義会計とは基本的に同じじゃないか。ただ、個
別的に財などを原価で評価することを取得原価主義といい、個別的ではなく、
原則として全体的に原価を適用することをいう場合には取得原価主義会計とい
うだけのことさ!”


 じゃあ、「『原価』って何か、知っているだろうか?」

 “それは、財等を取得したときの取得価額のことを原価というんだよ。そん
なこと誰でも知っていることだよ!”


 では最後に、「『原価』とは、『現実の世界にだけ存在する概念』なのか、
『会計の世界にだけ存在する概念』なのか、それとも『現実の世界と会計の世
界の両方に存在する概念』なのだろうか?」

 “そんなの決まっているじゃないか、基本的に現実の世界に存在する概念だ
よ。ただし、会計の世界にも存在する場合もあるんだ。”


 巷の受験学校に通う受験生のほとんど全ては、上記のように答えるのである。


 ・・・?????


 いや、ご立派である。


 最近のテレビなどでやっているくだらない漫才擬きなどよりもよっぽど可笑
しい問答である。


 これは、巷の受験生のみならず、巷の受験学校の講師でさえこのレベルの知
識であるのだから、実に恐ろしいことだ。


 そんな講師に教わって?何が「理解」できるのだろうか?


 こんな認識(理解ではない)しか持っていない者ならば、“時価を適用すれ
ば、それは時価主義なんだよ”と平然と言えるのである。


 まったく、何のコッチャ?!である。

 上記彼らが“答え”とするものは、上記質問の「答え」にはまったくなって
いない。


 実は、取得原価で評価することの必然は、取得原価主義会計にある。

 原価評価するから取得原価主義、もしくは、取得原価主義会計だというので
はない。

 取得原価主義会計のフレームワーク、つまり、その趣旨が取得原価による評
価を必然とするのである。

 つまり、論理フローは、巷の受験生の認識とはまったく逆だということであ
る。

 何度も指摘しているが、結論をもって論拠とすることはできない。

 結論は、論理のフローが流れ着いた終着場所だからである。



上記の問答をもう一度振り返ってみよう!!

 ※ 下記の(誤)の部分は単なる誤りというだけではなく、質問に対する
  「解答」になっていない、という意味でもある。


・「『取得原価主義』とは何か?」
    ↓
(誤)“取得原価で評価することを取得原価主義という”


《正》取得原価主義が原価評価を要請するのであって、原価で評価するから取
得原価主義というのではない。


・「『取得原価主義会計』とは何か?」
    ↓
(誤)“取得原価主義と同じ意味、つまり、取得原価主義を前提とする会計のこ
と”

or
(誤)“取得原価主義と取得原価主義会計とは基本的に同じ。ただ、個別的に財
などを原価で評価することを取得原価主義といい、個別的ではなく、原則とし
て全体的に原価を適用することをいう場合には取得原価主義会計という”


《正》取得原価主義は、取得原価主義会計によって要請されるのであって、取
得原価主義による会計が取得原価主義会計ではない。勿論、両者は同義ではな
い。


・「『原価』って何か?」
    ↓
(誤)“それは、財等を取得したときの取得価額のことを原価という”


《正》取得したときの取得価額は、そのときの「時価」である。


・「『原価』とは、『現実の世界にだけ存在する概念』なのか、『会計の世界
にだけ存在する概念』なのか、それとも『現実の世界と会計の世界の両方に存
在する概念』なのか?」
    ↓
(誤)“基本的に現実の世界に存在する概念だ。ただし、会計の世界にも存在す
る場合もある”


《正》「原価」とは、現実の世界に存在する概念ではない。会計の世界の概念
である。



 さて、いかがであろうか?

 上記の(誤)なる“解答?”は、論理フローを真っ逆さまに逆流していること
が理解できただろうか?


 だから、上記のような“解答?”を聞くと、失礼ながら笑ってしまうのであ
る。

 HBAの会員になる前、巷の受験学校で1年以上勉強した経験のある会員は、
当初はほとんどが、やはり上記のように答えるのである。


 だから、もし、上記の一部(といっても、上記においてはall or nothingで
あるが)でも自分の認識(もしくは知識?)に該当する部分があった読者諸君
は、会計(学)を知らないといってもいいかもしれない。

 会計学を学んでいるツモリになっているだけ。財務諸表論を学んでいるツモ
リになっているだけで、何も学んではいないのだ。

 それは、現行企業会計の根幹たるフレームワークの理解が無いということに
なるからだ。


 これは、再三指摘しているようにあながち諸君だけの責任というわけではな
い。教える者?が正しいことを知らないのだから、正しい学習など夢のまた夢
なのである。


 良質の資料を基に、良質の指導を受けよ!!というのは、上記のような間違
った知識?を得るような無駄な時間を受験勉強で浪費するな、ということであ
る。

 正しい理解ができなければ、結論だけを“暗記”する以外には方法はない。

 それが巷の受験学校の“指導”と称するものである。


 私は、読者諸君にいやみを言っているのではない。

 正しく学んでほしいと言っているのである。



 さて、では取得原価主義会計の真意をちょっとだけ覗いてみることにしよう。


 取得原価主義会計においては、棚卸資産等の取得原価評価を原則とするが、
その真意はいったい何であろうか?

 原価とは、現実の世界、もしくは現実の世界と会計の世界の両方に存在する
のではない。

 「原価」という概念は会計の世界にしか存在しないのだ。だが、このことは、
公認会計士はもとより、一般企業において会計を実践する経理関係の担当者の
ほとんどすべてが知らないのである。

 このことは、企業研修に行くと直ぐに分かる。



 では「原価」とはいったい何なのか?


 原価の中身は、実は「時価」なのである。

 財等を取得する場合、現行企業会計は支払対価主義を原則とする。

 支払対価主義とは、受入れた資産(財)の評価を相手に引渡した資産(財)
の価額によって行うことである。

 財を購入する場合、資産を受入れるために対価を支払う。この対価の支払が
貨幣によるのであれ、手形によるのであれ、掛けによるのであれ、事情は同じ
である。

 問題は、取引相手に支払った対価額なのである。


 では、このときに支払った対価額とはいったい何なのだろうか?

 通常、その時の市場価額であろう。


 では、その市場価額を何と言うのか?

 そう、「(市場)時価」と言うのである。

 つまり、取得原価とは、財等を取得したときの「時価」である。


 この財等を取得したときの「時価」を「取得原価」と概念するのである。

 この取得時の時価を敢えて「取得原価」と概念することは、ある目的を持っ
て仕組まれた会計の体系(フレームワーク)上において有意味性をもつのであ
る。

 だから、「原価」は現実の世界には存在しない概念なのである。現実の世界
に存在するのは「時価」だけである。



 このことを知らない巷の受験生(巷の受験生のすべて)は、“簿記”を初め
て習ったときから、「現実の世界」と「会計の世界」との区別ができなくなっ
てしまっているのだ。


 例えば、読者諸君も当然に経験があると思うが、

 “営業の用に供する目的で資産を購入するために対価として貨幣を支払いま
すので、借方に資産の増加処理をし、貸方に現金の減少処理をします。
 そして、後に、そこで取得された資産は収益獲得のために利用されることか
ら費用となりますから、収益獲得に貢献した部分を損益計算書に費用として計
上します”

などという講師の説明を聞いて、ふむふむと納得し、上記の説明の「どの部分
が現実の世界の話であって、どの部分が会計の世界の話だ」などと考える者は
誰もいないのである。


 敢えて説明しないが、上記でどの部分が現実の世界の話で、どの部分が会計
の世界の話(概念)なのか、読者諸君は正しく判別することができるだろうか
?

 おそらく、読者諸君の全員が正しい判別などできはしないのである。


 再び念を押しておくが、私は、諸君にイヤミを言っているのではない。

 自分の間違いに気づけといっているだ。


 そもそも、諸君は、今も上記の判別がつかないまま(まァ、そんなことは気
にしてもいないかもしれないが)、簿記の問題を何の疑いもなく解いているは
ずであろう。

 簿記を習った時から、既に会計(学)を理解できない頭になってしまってい
るのである。


 勿論、諸君が簿記を習い始めるとき(通常は簿記検定の3級ぐらいから始め
るのであろうが)から、上記のように説明されるのであり、私が企業研修で説
明するような簿記3級の話などを聞くことはできないのであるから、仕方のな
いことではある。


 現行企業会計は「発生主義会計」、つまり、財の流れを発生的に捉え(発生
主義)て会計を実践することは諸君も承知であろう。

 しかし、財務諸表作成の基礎データとなる帳簿処理は、期中においては「発
生主義」によって行われるわけではない。

 期中においては収支ベースによって処理がなされるのである。


 このことが端的に分かるのが有形固定資産の処理である。

 例えば、期中に有形固定資産を現金によって取得したとしよう。

 このときの期中処理は、収支ベースでの固定資産の増加処理と現金の減少処
理である。

 支払いが手形や掛けで行われたとしても同じことである。その場合でも収支
ベースでの処理が行われるのであって、発生主義によって期中処理がされるわ
けではない。

 現実の世界で生じた事実を収支ベースで帳簿上にデータ化するだけの処理で
ある。


 ところが、当該固定資産を当期において営業の用に供した場合(使用した場
合)、事実としての当該固定資産に係る発生費用(減価償却費)が期中におい
て計上されることはない。

 固定資産の使用に伴い、当然に期中において費用は「発生している」のであ
るが、帳簿上その発生費用の処理が期中では行われないのである。

 それは、当該固定資産に係る発生費用(減価償却費)に関する取引(会計上
の取引)は、収支ベースでの取引(収入・支出の事実に基づく取引)ではない
からである。


 それが、費用(発生費用)として、つまり、発生主義によって計上(会計上
認識・測定)されるのは、期末の決算整理手続においてなのである。

 つまり、期中における帳簿上の処理は、「発生主義」によるのではなく、事
実に基づく収支ベースでの処理でしかなく、それらが、発生主義へと変換され
るのは、実は期末の「決算整理手続」においてなのである。


 簿記が会計実践の一手段たる位置づけしか与えられてはいないという意味が
少し分かったであろうか?

 このようにいうと、“決算整理手続も簿記上で行われるじゃないか”という
諸君が出てくるに違いない。


 大きな勘違いである。

 簿記上の決算整理処理は、現実的な手続としての「決算手続」を帳簿処理上
に反映し、繰越手続を含めて各帳簿間の整合を行うための手続であって、帳簿
上で(簿記によって)「決算手続」が行われるわけではない。

 現実的な手続としての「決算手続」の実行を前提として、それを帳簿上に反
映した(だけ)のが、簿記上の決算整理手続の処理なのである。

 簿記の頭の諸君たちには、それが理解されてはいない。


 会計(学)を理解できない頭は、皮肉なことに、巷の受験学校で簿記を教わ
った時から出来てしまっていたのである。



 そろそろ、取得原価主義会計の話になかなか入らずに焦れている読者諸君も
いるかもしれない。

 がしかし、まずはこの辺の誤解を解消(上記の話だけでは十分とはいえない
かもしれないが)しておかなければ、取得原価主義会計の真意を説明しても、
諸君の頭には浸透していかず、正しく理解することはできない可能性が高いの
である。



 さて・・・、では取得原価主義会計においては、棚卸資産等の取得原価評価
を原則とするが、それはいったいどのような意義を持つのであろうか?

 それは、棚卸資産等の非貨幣資産(前信の資産の分類基準における物的資産
としても同じ)を、それらに投下され拘束された貨幣資本額によって測定して
いることを意味するのである。

 いきなりこういわれても、何のことか即座には理解できないかもしれない。


 そこで、さらに説明を加えよう。

 企業の資本循環においては、調達された資本、および資本循環へ投下された
後に回収された資金は、「何にでも投下可能な貨幣という形態にある資本」と
することができ、また、それらの資金が企業の資本循環に投下された状態は、
その投資の対象となった資産に資金が投下され「拘束された状態にある」とす
ることができるのである。

 上記のことは、このことを前提にした処理にほかならない。


 さらに、“・・??”となって分からなくなったであろうか?

 1回以上複数回の受験歴がある読者諸君でも初めて聞く話であろうから、無
理もない。


 つまり、取得原価主義会計において、期首資本を構成している棚卸資産や固
定資産などの非貨幣資産(物的資産)をその「取得原価」で評価しているとい
うことは、それらが具現する貨幣資本(資産の取得等の時点で対価等として取
引相手に引渡された、もしくは、取引相手に引渡されたと仮定される名目貨幣
資本の額)を、「何にでも投下可能な資金」とみているのではなく、かつてそ
のような資金であった貨幣がこれらの非貨幣資産(物的資産)に投下され、「
拘束された状態(即座には換金不能な状態)にある」ことを前提とした処理に
ほかならないのである。


 さてさて、さらにさらに“・・・・????”となったであろうか?


 ここで諸君は頭を十分に柔軟にしておかなければならない。

 簿記の頭では、到底この先の説明を理解することはできないからである。

 これは、受験経験が2回以上の、巷で“上級生?”といわれいてる諸君ほど
要注意である。



 そこで、やっと取得原価主義会計の話に入ったばかりではあるが、このつづ
きは次回にということにしておこうと思う。

 それまで、今回の「前置き」の部分をもう一度、といわずにもう三度ぐらい
読んで、簿記の頭を十分に揉みほぐし、会計学の理論が浸透しやすいように柔
軟にしておいてほしい。

 また、従前に示したオリジナルの「資本循環図」ももう一度確認しておいて
ほしいのである。


 オリジナルの「資本循環図」はこちら >>>


 そうすれば、上記の取得原価主義会計に係る理解が見えてくるかもしれない。


 次回でのこの先の話は大した紙面を必要とはしない。


 要は、読者諸君の頭が会計学指向に成れるか否かにかかっているのである。

 “取得原価で評価することを取得原価主義という”という頭では、現行企業
会計の根幹の体系たる取得原価主義会計を理解するのは難しいかもしれない。

 それはすなわち、取得原価主義の意義をも理解できないことを意味すること
になる。



 従前から何度も指摘しているように、論理とは理の必然であり、理論を学習
することは、その理の必然を学ぶことである。

 論理的議論の蒸留としての結論だけをただ暗記しても、論理のフローである
理の必然を理解することはできない。



 では、次回を楽しみにということで、今回はここまでとしよう。






 ではまた!!









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◇◇◇今回の問題◇◇◇

 今回ではまだ取得原価主義会計は完結してはいない。

 次回に超ヘビーな問題を出題の予定である。

 したがって、今回も出題はお休みである。









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◆◆◆前回の問題の解答・解説◆◆◆

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 前回の出題がお休みであったので、今回は解答・解説はありません。








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